平成26年2月から適用する設計業務委託等技術者単価及び公共工事設計労務単価(以下「新技術者単価等」という。)が大きく上昇したため,国土交通省においては特例措置が定められました。
福岡市においても最近の技術者不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映することなどを図るため,国に準じて新技術者単価等にかかる特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。
具体的内容については,次の「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について」をご覧ください。
「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について」
問い合わせ先 財政局技術監理部技術監理課 電話 711-4844