令和5・6年度競争入札参加資格審査申請(追加申請)の受付について、福岡市(水道局・交通局を含む)が発注の入札等に参加を希望される方は必ず申請を行ってください。
〇申請区分(4区分)
「工事・製造」「委託」「物品購入・リース」「物品売払」
資格の認定期間:令和5年8月1日~令和7年7月31日(2年間)
受付期間
受付は下記期間にて終了しました。
令和5年1月16日(月)~ 令和5年2月17(金)17:00まで
※申請手続きの方法は、各区分の申請要領・システム操作マニュアルをご確認ください。
申請要領・システム操作マニュアル・様式
下記より申請する区分毎にご確認ください。
※前回申請の様式は、今回の申請には使用できませんのでご注意ください。
※資格審査申請に関するよくあるご質問はこちら
パソコン環境などの事前確認事項について
詳細はこちらから
※お問い合わせ前にご覧ください
申請方法
インターネット申請のみ(必要書類はデータ提出)
申請手続き(インターネット申請)はこちらから
※推奨ブラウザ:Microsoft Edge (Chromium版)
※データ入力時間:午前9時から午後11時まで
※すでに名簿登載されている方がインターネット申請をされる際にはユーザーID・パスワードが必要です。登録年度にメールでお知らせしています。
新規で申請される方は、インターネット申請時に仮IDと仮パスワードを発行します。正式なユーザーID・パスワードは、認定結果と併せて、令和5年7月末にメールでお知らせします。メールでのお知らせは1回のみですので、必ず保管されてください。
※ID等をお忘れの方は,再発行の手続きを行ってください。
(再発行の手続きについては,こちらから)
必要書類の提出方法
必要書類の提出方法はデータ提出(スマート申請)です。
必要書類提出先(スマート申請)
⇒「入札参加資格審査申請 必要書類の提出【追加申請】」はこちらから
※インターネット申請で必要事項を入力し、データ化した必要書類を全て準備した後に提出してください。
※必要書類をデータ化し保存する際に、それぞれのファイル名の頭に業者番号(8桁)をつけてください。新規の方は「99999999」としてください。(業者番号はインターネット申請完了後に出力できるようになる「申請区分台帳」に記載されています。)
◎必要書類の提出(スマート申請)マニュアル
※福岡市の手続きでスマート申請を利用した際に既にアカウントを作成されている場合は、そのアカウントを使用できます。
不足又は修正書類の提出について
補正指示にて必要書類の提出が必要になった場合の提出先
⇒「入札参加資格審査申請 必要書類の提出【追加申請:補正用】令和5年4月17日まで」
※必要書類をデータ化し保存する際に、それぞれのファイル名の頭に業者番号(8桁)をつけてください。新規の方は「99999999」としてください。
官公需適格組合特例措置を希望する方
官公需適格組合特例措置を希望される方は、下記の「事業協同組合の特例にかかる申請等について」を熟読のうえ申請を行ってください。
事業協同組合の特例にかかる申請等について
※必ず希望する区分(工事・製造、委託、物品購入・リース、物品売払)にてインターネット申請及び必要書類の提出をおこなってください。
官公需適格組合特例措置用 様式
- Excelファイル 14KB 【様式1】競争入札参加資格審査申請書(官公需適格組合特例措置)
- Wordファイル 15KB 【様式2】申請対象者一覧
- Excelファイル 13KB 【様式3】競争入札参加資格審査申請をしていない組合員の役員個人情報名簿
- Excelファイル 69KB 【様式4】事業協同組合等経営規模等総括表
- Excelファイル 14KB 【様式5】年間売上高一覧表
官公需適格組合特例措置用の必要書類提出先
⇒「入札参加資格審査申請 必要書類の提出【追加申請:官公需用】」
※補正指示等により必要書類の再提出をする際も上記よりご提出ください。
申請の取り下げについて
令和5・6年度競争入札参加資格審査申請を取り下げる場合は、下記様式にて「取り下げ書」を提出してください。
※必要書類の提出の有無に関わらず、インターネット申請で申請登録を完了したものを取り下げる場合に提出してください。
- Wordファイル 15KB 取り下げ書
≪取り下げ理由例≫
・申請に必要な許可の取得ができなかったため
・誤って申請したため
取り下げ書の提出(スマート申請)はこちらから
「≪補正用≫入札参加資格審査申請 必要書類の再提出【追加申請】」のスマート申請が開きますので『補正書類1』に添付してください。
企業現地実態調査について
福岡市においては、不良不適格業者を排除するため、登録業者実態調査員による登録業者の現地実態調査を抜き打ちにより実施し、本・支店機能、決算の状況、営業にかかる登録等についての確認を行っております。
調査の際には調査員は身分証明書を提示することとしておりますので、ご協力をお願いします。